sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 多久市議会 2009-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 多久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２１年１１月　定例会　　　　　　　平成21年11月30日１．出席議員　　　議　長　　牛　島　和　廣　　　　　　　　　　　８　番　　飯　守　康　洋　　　副議長　　吉　浦　啓一郎　　　　　　　　　　　９　番　　平　間　智　治　　　１　番　　大　塚　正　直　　　　　　　　　　　10　番　　真　島　信　幸　　　３　番　　山　本　茂　雄　　　　　　　　　　　11　番　　角　田　一　彦　　　４　番　　牟　田　典　洋　　　　　　　　　　　12　番　　田　中　英　行　　　５　番　　野　北　　　悟　　　　　　　　　　　13　番　　中　島　國　孝　　　６　番　　野　田　勝　人　　　　　　　　　　　14　番　　野　中　保　圀　　　７　番　　中　島　慶　子　　　　　　　　　　　15　番　　國　信　好　永２．欠席議員　　　な　　　し３．本会議に出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　本　島　和　典　　　次長兼議事係長　　山　田　智　治　　　書　　　　　記　　廣　川　秋　仁４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　　尾　　　俊　　　彦　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　川　　　正　　　博　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　渕　　　上　　　哲　　　也　　　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　木　　　島　　　武　　　彦　　　　くらし部長　　　　　　　　　　　　　　森　　　山　　　真　　　塩　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　　橋　　　慎　　　一　　　　会計管理者(兼)会計課長　　　　　　　　北　　　島　　　一　　　明　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　荒　　　瀬　　　弘　　　之　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　　　下　　　浩　　　伸　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　　　山　　　　　　　豊　　　　市民生活課長　　　　　　　　　　　　　梶　　　原　　　栄　　　三　　　　福祉健康課長　　　　　　　　　　　　　駄　　　原　　　博　　　美　　　　人権・同和対策係長　　　　　　　　　　原　　　田　　　政　　　代　　　　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　　　　　浩　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　　瀬　　　　　　　浩　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　倉　　　富　　　孝　　　範　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　真　　　木　　　國　　　男　　　　市立病院事務長　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　通　　　雄　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　輝　　　雄　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　諸　　　江　　　啓　　　二　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　峰　　　　　　　茂　　　樹　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　高　　　塚　　　　　　　功　　　　特命プロジェクト推進課長　　　　　　　山　　　田　　　俊　　　哉　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　11月30日（月）10時開議　　　　　　　開会　日程第１　　会期決定の件　日程第２　　会議録署名議員の指名　日程第３　　諸報告　　　　　議長の諸報告　　　　　総務文教委員長の視察研修報告　　　　　産業厚生委員長の視察研修報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案甲第28号～議案甲第35号　日程第４　　議案の一括上程　　　　　　　　　　〔　　　　　　　　　　　　　　　〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案乙第54号～議案乙第62号　日程第５　　提案理由の説明　日程第６　　議案甲第28号及び議案甲第29号に対する質疑　日程第７　　議案甲第28号及び議案甲第29号の委員会付託　日程第８　　討論、採決　日程第９　　閉会中継続審査事件の特別委員長報告　　　　　議会等行財政改革特別委員長の報告　　　　　都市再生定住促進対策特別委員長の報告　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　表　　　１　委員会付託を省略する議案　　　┌────────────────────────────────┬───┐　　　│　　　　　　　　議　　　　案　　　　番　　　　号　　　　　　　　│件　数│　　　├────────────────────────────────┼───┤　　　│　　　　　議案甲第28号及び議案甲第29号　　　　　　　　　　　　　│　２　│　　　└────────────────────────────────┴───┘　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（牛島和廣君）　　おはようございます。これより平成21年11月多久市議会定例会を開会いたします。　ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　会期決定の件 ○議長（牛島和廣君）　　日程第１．会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より15日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牛島和廣君）　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は16日間と決定いたしました。　会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。 △日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（牛島和廣君）　　日程第２．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、４番議員牟田典洋君、５番議員野北悟君を指名いたします。 △日程第３　諸報告 ○議長（牛島和廣君）　　日程第３．諸報告を行います。　去る10月29日、那覇市で開催されました九州市議会議長会第３回理事会について報告いたします。　理事会は、会長の仲道大分市議会議長のあいさつの後、来賓のあいさつを受け、各支部提出の16議案の審議に入り、佐賀県10市共同提案議案の「新たな過疎対策法の制定について」は私が補足説明を行いました。　なお、11月18日に開催されました全国市議会議長会第87回評議員会の提出議案として、「地域医療の充実確保について」「九州における高速交通網の整備充実について」の２議案を、「新たな過疎対策法の制定について」は予備案とすることに決定いたしました。　次に、11月４日、東京で開催されました全国過疎地域自立促進連盟第109回理事会、第40回定期総会及び新過疎法制定促進総決起大会について報告をいたします。　総会は、渡辺総務副大臣が総務大臣の祝辞を代読された後、事業報告が行われ、引き続き議案審議に入りました。　議案は、任期満了に伴う役員の承認及び選任、新過疎法制定促進に関する決議・要望についてなどの３議案が審議され、会長には村井仁長野県知事が再任され、横尾市長、私も理事に選出されました。　３議案は、いずれも原案どおり可決されました。　総会の後、引き続き新過疎法制定促進総決起大会が開催され、各党からの来賓祝辞があり、「新過疎対策法制定促進に関する決議」が全会一致で採択されました。　決議では、過疎地域が果たしている役割を正しく評価し、新しい過疎対策の理念を確立するよう求めるとともに、過疎地域の特性を的確に反映する指定要件、指定単位を設定し、現行過疎地域を指定対象とするよう要請、さらに、過疎市町村に過疎対策基金を創設し、人材育成などのソフト事業を積極的に支援することなどを求めました。　次に、11月18日、東京で開催されました全国市議会議長会第87回評議員会について報告いたします。　大会は、来賓の小川淳也総務政務官、近藤昭一衆議院総務委員長のあいさつの後、地方行政委員会ほか６委員会から21年の活動報告が行われ、引き続き９部会から提出されました要望議案「地域医療の充実確保について」など18件、会長提出議案「地方分権改革の推進に関する決議（案）」など２件及び平成20年度決算について審議され、いずれも原案どおり可決いたしました。　次に、11月26日、東京で開催されました自治体病院全国大会2009「地域医療再生フォーラム」についての報告をいたします。　フォーラムは、地域医療を担う自治体病院関係者が政策の理解と展望を地域住民と共有し、もって地域医療の確保に向けて諸政策の推進に資することを目的として開催され、来賓のあいさつの後、京都大学大学院医学研究科医療経済学分野の今中雄一教授から「地域医療システムの経営について」、全日本病院協会会長で特別医療法人恵和会の西澤寛俊理事長の「今後の地域医療はどうあるべきか」についての講演があり、休憩の後、「医療確保対策について」「新型インフルエンザ対策について」「財政措置等について」等11件の要望書を国へ提出いたしました。　次に、総務文教委員会の視察研修についての委員長の報告を求めます。総務文教委員長。 ◎総務文教委員長（田中英行君）　（登壇）　おはようございます。総務文教委員会の視察報告をいたします。　11月８日は大阪府箕面市で行われました関西多久会総会に出席し、９日から11日にかけて奈良県宇陀市、大阪府茨木市、箕面市の視察を実施しました。　奈良県宇陀市は、平成18年１月１日に３町１村が合併した人口約３万9,000人の市です。児童数の減少により学校が統廃合され、廃校後の跡地、跡施設の有効活用について跡地活用検討委員会を設置し、検討されてきました。各地元との意見調整を行い、行政に対して答申が出され、行政の主要課題に位置づけ、跡地活用の事業化を進められました。　現地視察した旧田口小学校の施設は、文化芸術をテーマに都市住民の交流及び地域コミュニケーション活動の拠点となるよう、文化芸術活動体験交流施設「ふるさと元気村」として使用されております。管理運営は指定管理者制度を導入し、住民参加の地域づくりをされております。やはりテーマが必要と感じました。　次に、茨木市の学校ＩＣＴ教育について視察を行いました。　茨木市は、人口27万3,000人、小学校32校、中学校15校の全体で約800クラスあります。　目的として、①情報活用能力の育成、②ＩＣＴ活用でわかる授業の実践、③校務情報の共有と効率化による教育の質的向上が目的であります。　平成10年に茨木市立教育研究所を開設し、先生方は年50回から60回の研修と２カ月に一度の情報交換会が行われています。また、先生方が作成されました教材は共有され、自由に使用できるとのことでした。　基礎の習熟を目的として、放課後や自宅で学習できるｅラーニング学習支援システムも好評であるとのことでした。　教育委員会と研究所のＴＩＯ（総合管理）が功をなしており、多久市もＴＩＯの確立が急務であります。　次に、箕面市の視察研修について報告します。　箕面市は、人口12万7,600人、面積4,784平方キロメートルで、大阪市などの衛星都市、ベッドタウンとしての性格が強いようです。　今回、平成17年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により、箕面市でも１人の死者を初め、3,400棟の住家被害が発生し、避難生活を余儀なくされた方もあり、このような大災害の発生に備えて、箕面市地域防災計画の整備、防災訓練の実施等が行われています。　現在の組織については、①自治会組織、②自治会部分組織、③有志の組織と３通りの形態があり、他にハザードマップ、情報伝達方法についても、いろいろな面で積極的に取り組まれていました。　防災無線については、多久市よりも先に設置されたこともあり、多久市のほうが進んでいるようにも思えました。　以上、報告をいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　総務文教委員長の報告は終わりました。　次に、産業厚生委員会の視察研修についての委員長の報告を求めます。産業厚生委員長。 ◎産業厚生委員長（真島信幸君）　（登壇）　おはようございます。産業厚生委員会の視察研修報告をいたします。　去る10月26日から28日まで北海道のニセコ町、伊達市、上富良野町の３カ所にて視察研修を行いました。　視察研修の主な目的は、株式会社ニセコリゾート観光協会においては観光協会の株式会社化について、ニセコ町役場においては産業連携プロジェクトについて、伊達市については市役所通りを中心としたコンパクトシティーのまちづくりについて、上富良野町では特定健診受診率アップについてであります。　それでは、内容について報告いたします。　10月26日は株式会社ニセコリゾート観光協会の設立とその運営内容について研修を行いました。　平成15年９月に(株)ニセコリゾート観光協会を設立するまでは、我が多久市と同様に、市財政から70％以上の補助金をもらう任意団体としての観光協会であり、少ない予算で思うような観光活動ができず、ジレンマに陥っていたとのことでした。　農業と観光が主要産業の町で、観光を伸ばす以外に町の生き残りはないとの結論に達し、ニセコ観光協会は平成12年、理事会にて独立法人化推進決定、その後３年間、十分なる検討を行い、正式に平成15年９月１日に全国初の株式会社観光協会が設立されました。それまでの間、本当に独立して会社経営ができるのかとの不安や反対もあったそうですが、強い覚悟で決断されております。　会社商号、株式会社ニセコリゾート観光協会、資本金20,000千円（発行株式400株、１株50千円）、株主、ニセコ町民50％（122件で200株）、ニセコ町50％（１件で200株）。　旅行業登録として、同年９月25日、第２種旅行業登録をされております。これは一番の目的である他地区からの観光客をふやすことであります。　この旅行業のほかには、道の駅での物販事業、ニセコ町からの委託事業、ＪＲ委託事業、その他となっております。　平成16年度から平成19年度までの決算状況を見ますと、売上高は約120,000千円から130,000千円と安定しておりますが、税引き後利益は初年度600千円台であったものが19年度は3,500千円台となり、税引き後利益率では30％と大きく伸びております。　そういう中で、町からの補助金、委託料の推移を見ますと、合計額で平成14年度19,500千円であったものが19年度は8,670千円と大幅に削減されており、そのほとんどは町からの委託費となっており、株式会社化への目的を達成されております。　現在は特に東南アジア、香港、台湾からの観光客アップに向けて現地でのプレゼンテーションを行っているとのことでした。　次の日の10月27日はニセコ町役場にて、ニセコ町産業連携プロジェクトについて研修を行いました。　このプロジェクトは平成19年度から21年度の３年間の事業であり、総事業費は8,041千円であります。　この事業の目的は、基幹産業である観光と農業との連携であり、生産者、商業者、観光事業の消費者が連携し、地域資源を循環させることにより地域経済を活性化させることです。　ニセコ町は平成12年に全国に先駆けて、まちづくり基本条例を作成し、まちづくりに当たっての２大柱として、町民が情報を共有することと町民の参加を保障することを掲げております。　そういう中でのプロジェクトは委員会と部会に分かれており、委員会での議論から得られたテーマを５点にまとめ、これを部会において具体的に討論し、実践されております。これらのテーマに沿っていろいろアイデアが出され、これらの集大成が「食べ菜！遊び菜！ニセコ収穫祭」のイベントがこの３年間で５回開催されております。その結果、事業に携わってきた各分野での思いや光るポイント、問題点等をまとめ上げられ、今後に生かそうとされております。　役場での説明終了後、綺羅街道とニセコ駅前温泉「綺羅の湯」を現地視察しました。この２大事業は、どちらも住民参加による事業検討に基づいて計画された事業であり、ニセコ駅前温泉は開業当時は第三セクター方式の運営だったが、平成16年からは指定管理者制度を導入し、運営は利益が出ているとのことであり、我が市の北多久駅前開発にとっても参考になる事例であると思います。　３カ所目は、内浦湾に面し、室蘭の近くの伊達市のコンパクトシティーの町並みを視察しました。　面積440平方キロメートル、人口３万7,000人程度、高齢化率28％と一部多久市と似通った市でありましただけに、日程が合わずに市役所での研修ができなかったことは残念でありましたが、市役所周りの歴史街道をテーマにされた町並みには感心いたしました。　街路樹としてカキの木が植栽され、たわわに実をつけたさまや電線の地中化、道路両側の建物類も落ちついた清楚な彩りに統一されたさまは参考になりました。　最終日の10月28日は上富良野町における特定健診受診率アップの取り組みについて研修いたしました。　上富良野町は、人口１万2,200人、世帯数5,380世帯であり、平成20年度より始まった特定健診受診率及び特定保健指導実施率において、平成24年度の目標値65％及び45％を１年目よりクリアし、健診受診率は70％、保健指導率は80％と全国の他市町村の中でも群を抜いております。　どのようにして、このような高い受診率を達成することができたか、その秘訣を詳しく説明を受けてまいりました。医療行政が町民の生活を守るとの強い信念に基づき、10年以上に及び住民への健診の必要性を説き続けた行政及び保健師さんたちの並々ならぬ努力のたまものであることがわかりました。　この保健師さんたちの町民の健康を願っての地道な努力と熱意が健康診断を嫌がっていた住民の気持ちを解きほぐして、健康診断を通して自分たちの健康な生活を築くという信頼関係が生まれたとのことでした。その結果として、特に３大成人病と言われる高血圧、糖尿病、高脂血症の予防に努め、その結果、医療費を大幅に削減できたこと、そして、それが行財政改革につながったとの話を聞き、その重要性を再認識して、研修を終わりました。　以上、３日間の研修資料については議会事務局に保管しておりますので、執行部もぜひ行政運営に生かしてください。　以上で視察研修報告を終わります。 ○議長（牛島和廣君）　　産業厚生委員長の報告は終わりました。　なお、諸報告についての関係資料は議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。　以上で諸報告を終わります。 △日程第４　議案の一括上程 ○議長（牛島和廣君）　　日程第４．議案の一括上程を行います。　議案甲第28号から議案甲第35号まで及び議案乙第54号から議案乙第62号までの17件を一括上程いたします。 △日程第５　提案理由の説明 ○議長（牛島和廣君）　　日程第５．提案理由の説明を行います。　提案者の提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　おはようございます。では、早速提案理由説明を行います。　まず、議案甲第28号　多久市職員給与条例等の一部を改正する条例、そして、議案甲第29号　市長及び副市長の諸給与条例等の一部を改正する条例についてであります。　これらの議案は、本年８月11日に行われた国家公務員の給与に関する人事院勧告に準じて、職員の給与について改正するものであります。　まず、初任給を中心とした若年層及び医師を除く職員の給料月額を平均0.2％引き下げます。　次に、自宅の新築・購入から５年間支給している月額2,500円の住居手当を廃止といたします。　また、期末・勤勉手当につきましては、年間支給月数を0.35月分引き下げ、4.15月分といたします。　特別職及び議員の皆様の期末手当につきましては、年間支給月数を0.25月分引き下げ、3.10月分としております。　なお、これらの条例につきましては、給与水準の引き下げの改定であるため、遡及することなく、平成21年12月１日から実施いたしますが、４月からの年間給与について民間との実質的な均衡が図られるよう、12月期の期末手当の額について所要の調整措置をいたします。　これらの議案につきましては、12月期の期末・勤勉手当の改正を含んでおりますので、本日、先議いただきますようお願いをいたします。　次に、議案甲第30号　多久市税条例の一部を改正する条例について。　この議案は、平成21年度地方税法の改正及び佐賀県税条例の改正に伴い、多久市税条例の一部を改正するものであります。　１点目は、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設であります。　これは所得税の住宅ローン控除の適用者で、平成21年から平成25年までの入居者を対象としたもので、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除し切れなかった額、または所得税の課税総所得金額等の額に100分の５を乗じて得た額のいずれか小さい額を個人住民税から控除するものであります。ただし、97,500円を超えるときは97,500円となります。　次に、身体障害者等に対する軽自動車税の減免枠の拡大であります。　家族所有の車両につきましては、これまで障害者が18歳未満の場合で、主に通学、通院等に家族運転で使用する場合のみ減免対象でありましたが、これを障害者本人が運転する場合はもちろん、通院、通学、介護等で家族運転の場合も年齢制限を撤廃し、対象者の枠を拡げるものであります。　次に、議案甲第31号　多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。　この議案は、平成21年度地方税法等の改正に伴い、多久市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。　主な改正点としましては、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設であります。　具体的には、平成21年、22年の２年間に取得した土地などで、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合には、譲渡所得の金額から10,000千円を控除することができるようになります。　次に、上場株式等の配当所得の申告分離選択課税及び譲渡損失の損益通算の特例の創設であります。　平成21年から上場株式等の配当所得につきましては申告分離課税を選択できるようになり、申告分離課税を選択すると、上場株式を売って出た損、すなわち譲渡損失との損益通算ができるようになりましたので、その対応であります。　次に、議案甲第32号　多久市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について。　この議案は、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の改正に準じて、多久市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものであります。　今回の法改正が厳しい経済社会情勢に影響を受け、厚生年金保険料等の支払い等に困窮している事業主等に配慮し、延滞金利率を軽減するものであることを踏まえ、後期高齢者医療制度の保険料についても、納期限から３カ月の期間について延滞金利率を軽減するものであります。　次に、議案甲第33号　佐賀中部広域連合の処理する事務及び規約の変更について。　この議案は、佐賀中部広域連合の処理する事務のうち、ふるさと市町村圏に係る事務を廃止し、広域行政の推進に係る事務を加えるため、地方自治法第291条の３第１項の規定により、佐賀中部広域連合の処理する事務を変更し、佐賀中部広域連合の規約を変更することについて、同法第291条の11の規定により本議会の議決を求めるものであります。　この理由としましては、昨年12月に総務省から定住自立圏構想推進要綱の制定の通知とあわせて、従来の広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱については平成21年３月末をもって廃止する旨の通知がありました。これを受けて、佐賀中部広域連合の構成市町で協議を行った結果、佐賀地区広域圏の基本構想、計画及び佐賀地区ふるさと市町村圏施策についても平成21年度末をもって廃止することが決定されたため、佐賀中部広域連合の規約を改正することになったところであります。　なお、今後の広域行政連携の協議につきましては、佐賀中部広域連合を中心に、これまで佐賀地区広域圏を構成してきました佐賀市、小城市、神埼市に加え、新たに吉野ヶ里町を含めた枠組みで引き続き協議を進めていくことと確認をいたしております。　また、佐賀地方拠点都市地域につきましては、国の制度が存続されますので、引き続き佐賀中部広域連合の事務として行われるところであります。　今回の規約の改正の内容としましては、佐賀中部広域連合の処理する事務のうち、ふるさと市町村圏計画の策定に関することやふるさと市町村圏計画の実施に係る連絡調整などの広域行政圏、ふるさと市町村圏に関する事務の廃止、広域行政の推進に係る調査研究に関する事務の追加と、これに伴う関係市町負担金の負担割合の変更及びふるさと市町村圏の振興整備のための事業の推進に資するために設置されたふるさと市町村圏基金を廃止するものであります。　なお、本議案につきましては、佐賀中部広域連合構成市町の12月議会において、同じ議案をそれぞれ御審議いただくこととなっております。　次に、議案甲第34号　多久市土地改良事業の計画変更について。　この議案は、多久市営土地改良事業別府西地区で平成17年度から平成21年度まで実施しております基盤整備促進事業で当初認可を受けておりました事業量及び事業費が区画形状の変更等により0.25ヘクタール、10,400千円減少し、計画変更の必要が生じましたので、土地改良法第96条の３第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。　次に、議案甲第35号でありますが、この議案につきましては、本日、議案として配付をさせていただいております。表題は、市営住宅家賃滞納者に対する和解についてであります。　市営住宅の家賃につきましては、長引く不況や失業等により滞納者の中に高額滞納者が幾分増加しつつあります。このような高額滞納者に対しましては、毎月の督促や訪問面接による徴収、また連帯保証人への通知、滞納者から滞納理由の聴取などを行い、分割納入等の指導を実施しているところであります。しかし、それでも応じられない滞納者に対しては、連帯保証人への連絡による納入指導や督促、市への出頭要請を行っております。　今回、再三の指導を行い、分割納入の約束をしたにもかかわらず、分割納入を守らない滞納者１名に対して納付和解の申し立てをするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。　次に、議案乙第54号　平成21年度多久市一般会計補正予算（第５号）について。　一般会計の補正額は歳入歳出それぞれ143,915千円であります。これにより、平成21年度の歳入歳出予算の総額は9,923,636千円となります。　まず、人件費では、人事院勧告、職員の異動に伴う職員給与費等は減額、共済費、退職手当などは増額で、差し引き一般会計全体の人件費は増額の補正となっております。　それでは、主な事業について申し上げます。　総務費では、旧恵光園入所者でありました犬塚ユキ氏より遺言による指定寄附がございましたので、御本人の意思に沿って福祉施設のための支出（寄附金）を計上いたしております。　地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業は、事業進捗に合わせて予算の組み替えを行っております。　また、市長・市議会議員補欠選挙を衆議院総選挙と同時に行ったため、事務費等を減額補正いたしております。　民生費では、扶助費の関係で身体障害者援護費、障害者支援費、児童保護措置費の増額を行っております。　９月の補正予算で計上しておりました子育て応援特別手当に要する予算は、政権交代による事業の見直しの影響で執行停止とされましたので、減額補正を余儀なくされたところであります。　次に、衛生費では、現在大流行しております新型インフルエンザの対策として、非課税世帯に対する新型インフルエンザ予防接種の助成の予算を計上しております。　また、救急告示病院、過疎地の不採算地区病院に対する交付税措置がそれぞれ改正、すなわち増額されたことに伴い、市立病院事業会計への補助金を計上しております。　農林業費では、鉱害復旧施設基金の預けかえに伴う利子分を積立金として計上しております。　商工費では、多久駅北側の駐車場用地をＪＲ九州から購入する費用を、また、(株)シオタニの倒産に伴い工業用水確保、井戸でありますが、この維持管理に係る同社負担分の経費を補助金として予算措置しております。　土木費では、側溝ふた、防護さくの破損などに伴います道路維持補修工事費を増額、土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金は工事の入札減及び職員給与費等の減により、それぞれ減額いたしております。　消防費は、平成20年度より着手した防災行政無線整備工事の完了に伴う入札残等の減額とあわせ、既設サイレンの撤去費用、全国瞬時警報システム整備費用を新たに計上いたしております。　教育費では、平成25年４月開校に向けて、（仮称）中央小・中学校校舎等の基本設計業務の委託料を計上しております。　最後に、災害復旧費については、農地災害復旧費は査定の結果、あるいは御本人からの辞退もあり、実施予定箇所が減少したことに伴い、工事費を減額いたしております。単独災害復旧工事費は災害報告がおくれた分の工事箇所を補正いたしております。　引き続き歳入予算についてでありますが、事業実施に伴う分担金及び負担金、国・県支出金、財産収入、寄附金のほか、基金繰入金として財政調整基金、退職基金からの繰り入れを補正しております。　また、（仮称）中央小・中学校校舎等の基本設計業務の委託料の財源につきましては、当初予算で予備費になっておりますので、主に予備費の減額で対応いたしております。　なお、多久駅周辺土地区画整理事業におきまして、ＪＲ九州との駅前広場に関する造成協定協議が長引き、整備完了が平成22年度にずれ込む見通しとなったために、工事費など37,690千円を翌年度に繰り越すようにいたしております。　次に、議案乙第55号　平成21年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算（第３号）について。　今回の補正は、職員の異動、給与改定及び定年前職員の退職手当が主な内容であります。既定の歳入歳出予算の総額に31,984千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,747,143千円とするものであります。　次に、議案乙第56号　平成21年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について。　今回の補正は、移転計画の変更に伴い、予定しておりました仮設道路、水路等の整備が不要となったことから、既定の歳入歳出予算の総額を9,531千円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,049,899千円とするものであります。　また、本年度の予算執行につきましては、交渉及び移転準備に不測の日数を要し、移転完了が平成22年度にずれ込む見通しとなったため、補償費及びそれに伴う工事費などの244,970千円を繰り越すものであります。　次に、議案乙第57号　平成21年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について。　今回の補正は、受益者負担金の５カ年分一括納入に伴う負担金収入の増額と、これに伴う減債基金への積み立てを予算計上いたしております。　また、面整備における事業費の減額及び人件費の減額が主な補正の内容で、歳入歳出ともに411千円を増額しております。　次に、議案乙第58号　平成21年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について。　今回の補正は、汚泥処分量の増加に伴う維持管理費の増額と人件費の減額が主な内容で、補正額は歳入歳出ともに２千円を減額いたしております。　議案乙第59号　平成21年度多久市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）について。　今回の補正は、精算に伴う老人医療給付費についての補正で、歳入歳出ともに2,000千円を増額いたしております。　議案乙第60号　平成21年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について。　今回の補正予算における歳入の主な内容につきましては、県支出金、基金繰入金を増額しております。歳出の主な内容につきましては、人件費の減額、退職振替整理システムの導入による備品購入費の増額と保険給付費の増額を計上しており、歳入歳出とも補正額は47,122千円であります。　次に、議案乙第61号　平成21年度多久市水道事業会計補正予算（第２号）について。　今回の補正は、給与改定による予算の減額であります。　予算第３条の収益的収入及び支出の予定額につきまして、営業費用を7,275千円減額し、支出合計を607,196千円とするものであります。　最後に、議案乙第62号　平成21年度多久市病院事業会計補正予算（第２号）について。　今回の補正は、救急医療の確保に要する経費及び不採算地区病院の運営に要する経費の他会計補助金の増額等によるもの及び退職給与金増に伴う給与費等の補正で、収益的収入及び支出の予定額をともに28,018千円増額し、予算総額を1,554,647千円といたしております。　以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　提案理由の説明は終わりました。　議案甲第28号及び議案甲第29号の２議案は、市長の要請により先議させていただきます。 △日程第６　議案甲第28号及び議案甲第29号に対する質疑
   ○議長（牛島和廣君）　　日程第６．議案甲第28号及び議案甲第29号に対する質疑を行います。　議案甲第28号　多久市職員給与条例等の一部を改正する条例を議題といたします。　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牛島和廣君）　　質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結します。　次に、議案甲第29号　市長及び副市長の諸給与条例等の一部を改正する条例を議題といたします。　質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牛島和廣君）　　質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。　以上で議案に対する質疑は終わりました。 △日程第７　議案甲第28号及び議案甲第29号の委員会付託 ○議長（牛島和廣君）　　日程第７．議案甲第28号及び議案甲第29号の委員会付託を行います。　お諮りいたします。議案甲第28号及び議案甲第29号の２議案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牛島和廣君）　　御異議なしと認めます。よって、議案甲第28号及び議案甲第29号の２議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。 △日程第８　討論、採決 ○議長（牛島和廣君）　　日程第８．討論、採決を行います。　お諮りします。議案甲第28号及び議案甲第29号の２議案については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牛島和廣君）　　御異議なしと認めます。よって、議案甲第28号及び議案甲第29号の２議案については、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。　議案甲第28号　多久市職員給与条例等の一部を改正する条例を採決いたします。　本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牛島和廣君）　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、議案甲第29号　市長及び副市長の諸給与条例等の一部を改正する条例を採決いたします。　本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牛島和廣君）　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　以上で討論、採決は終わりました。 △日程第９　閉会中継続審査事件の特別委員長報告 ○議長（牛島和廣君）　　日程第９．閉会中継続審査事件の特別委員長報告を行います。　議会等行財政改革特別委員長の報告を求めます。 ◎議会等行財政改革特別委員長（大塚正直君）　（登壇）　議会等行財政改革特別委員会の審査報告を行います。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　 議会等行財政改革特別委員会審査報告書　本委員会に付託になっております議会等行財政改革について、11月18日に委員会を開催し、21年８月人事院勧告の職員給料減額に伴う議員報酬、議会基本条例及び公契約条例について審議しましたので報告します。　人事院勧告の改定内容は、初任給を中心とした若年層及び医療職(1)を除き、給料月額についての引下げが、行政職(1)で平均改定率0.2％の減となっています。12月支給の期末、勤勉手当についても６月に続き0.15月の減額がされ21年度では合計0.35月分が減額されます。　議員の期末手当についても６月の0.15月に続き12月分で0.1月分が減額されます。　給料減額分は、12月より３月までの４か月で約680千円と説明を受けました。これを受け審議した結果、議員報酬については、これまで踏襲してきた年度内に開催予定の特別職報酬等審議会の判断に委ねることにし、現行のままとしました。　次に議会基本条例ついて報告します。　前回は、先進地の条例を参考に、主に条文の表現上の違い等を比較して審議しましたが、今回は、先進地の条例を参考にして、模擬的な条例を作成し、具体的に検証してみました。　一部に、表現上の工夫の余地を残しながらも、条例の仕組み等の概略について理解できたと思います。今後は、県内の先進地研修を行いながら課題等を検証し、委員以外の議員にも説明する機会を作りたいと思っています。　次に公契約条例について報告します。　この条例は、千葉県野田市が全国に先駆けて制定されたもので、建設労働組合や全国市民団体などが、公共工事における下請けなど末端の労働者の適正な賃金を保障し、事業の質を確保することを目指す全国的な運動と紹介されています。　条件付一般競争入札などの普及により、低入札価格による落札が増えるなど、その影響により公共工事を担う労働者の労働条件の悪化や工事の質の確保に不安が拡大している自治体もあると言われているそうです。　公契約条例の対象となる工事を受注した元請け業者、下請け業者等に、業務に従事する労働者の賃金に自治体が定める最低額以上の支払いを義務付けるという内容で、それを履行して行くための詳細について条例に記述されています。　委員の中からは、発注者の意識の改革の必要性と共に条例の趣旨に賛同する意見もありました。　以上のとおり報告します。　　　平成21年11月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議会等行財政改革特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長　大　塚　正　直　　多久市議会議長　牛　島　和　廣　様　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長（牛島和廣君）　　議会等行財政改革特別委員長の報告は終わりました。　次に、都市再生定住促進対策特別委員長の報告を求めます。 ◎都市再生定住促進対策特別委員長（野中保圀君）　（登壇）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　 都市再生定住促進対策特別委員会審査報告書　本委員会は、11月16日、同月24日に委員会を開催し協議を行いましたので、次のとおり報告します。　11月16日には、９月議会においての委員長報告に基づいて誘致企業を訪問いたしました。　市内には最近誘致された企業が９社となっております。先方の都合等で今回は５社に応じていただきましたので、(株)九州友成機工、サガシキ印刷(株)九州多久工場、(株)佐賀鉄工所多久工場、(株)オニザキコーポレーション、福博印刷(株)九州プリンティングセンターの順に訪問させていただきました。　それぞれの社において　(1)定住促進条例の広報に協力のお願いとそのニーズについて　(2)地元宅建業者からのアプローチの機会を作っていただけないか　(3)市内からの採用はどうなっているのか。又、市内業者利用の検討はどうなのか　(4)従業員へのアンケート調査に協力いただけるのかの４点を中心に意見交換を行ないました。　(1)(2)の項目については、条例広報のパンフレットを掲示する等、協力をいただいていることがわかりました。又、官民協働プロジェクトへの協力を得られる回答ももらいました。　ただ、雇用者定住促進奨励金300千円については関心が少なく、企業が率先して市内定住を促す考えは少ないように感じられました。そのうえで奨励金の魅力以前の問題を指摘される意見が相次ぎました。　市内は買い物が不便である。アパート等の家賃が高い。人の集まる場所が少ない。食事をする場所が少ない。交通が不便等、生活面の不便さが指摘されました。　定住促進だけ訴えても、魅力あるまちづくりがなければ定住増加にはつながらない。特に生活面の充実が期待されていることを痛感いたしました。又、多久市の全体的な住環境が整っていない。すなわち市全体に活気がない。暗いという指摘もなされました。多久市のイメージアップの必要性も言われました。　(3)については、企業によって違いはありますが、市内からの雇用に協力いただいていることがわかりました。今後も、景気回復にもよりますが、新卒者を中心に期待できると考えられます。　(4)については、アンケート調査にご協力いただけるとのことであります。11月24日に今後のことを協議した結果、本委員会では、アンケートを特に若い従業員の方に実施したいと考えております。またその際には、多久市が他地域と比較して有利だと思われる点のＰＲも行ってはという意見も出されております。そしてそのアンケート結果を受けて多久市に定住していただく条件を更につめていきたいと思います。　　　平成21年11月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 都市再生定住促進対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長　野　中　保　圀　　　　多久市議会議長　牛　島　和　廣　様　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　以上です。 ○議長（牛島和廣君）　　都市再生定住促進対策特別委員長の報告は終わりました。　以上で閉会中継続審査事件の特別委員長報告は終わりました。　以上で本日の議事日程の全部を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　散会...